【自己破産したら人生はどうなるのか?|その法的手続き・メリットとデメリット・復活への道筋】

自己破産が破滅なんて大きな誤解!

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このサイトについて

借金で首が回らなくなって、自己破産、闇金、自殺などの言葉が頭をよぎっている人のためのサイトです。

 

自己破産ってどういうことなのか、正確なことをわかりやすく教えてほしい。

 

自己破産した後はどうなるのか?恐ろしい目に遭い、残りの人生真っ暗ということはないか?

 

他の借金解決方法との比較でメリット・デメリットは?

 

自己破産の具体的なやり方は?

 

以上のような疑問に簡潔明快にお答えします。

 

自己破産とは?

思い切り簡単に言えば、財産を全部手放すかわりに借金がすべて帳消しになる措置です。

 

借金を1/5にまけてあげても返せないほど、どうしようもなく追い詰められた人に適用されるものです。

 

自己破産は法的整理です。

 

つまり、法律の定めに従って淡々と実行されるものです。

 

借金取りが家に押し寄せて、勝手に家財道具を奪い合うようなものではないので、安心してください。

 

自己破産の手順(基本形)

 

1.自己破産の申し立て

一部だけの返済すら無理なので、自己破産したいと裁判所に申し立てます。

 

裁判所は申し立てを認めると「破産手続き開始決定」を出します。

 

2.財産の処分(「破産手続き」という)

破産管財人が指名されます。(普通は弁護士がやる)

 

この人があなたの財産をすべて売り払い、代金を債権者に公平に分けます。

 

財産の処分が終わるまで、あなたは引っ越しや長期旅行を禁じられます。

 

もちろん、ちゃんとした用があっての移動は、申し出れば許可されます。

 

3.免責の決定

財産を全部処分しても、大きな負債が残ります。

 

(財産の処分で返済できるくらいなら、そもそも自己破産する必要がありません。)

 

この時、「もう返済は無理だ。全財産を手放す代償を払ったし、もう全額帳消しにしてやろう。」というのが免責です。

 

世間では自己破産すれば借金から解放されるように誤解されていますが、大切なのはこの免責なのです。

 

「自己破産」を申し立てて、「免責」が許可されて、初めて「借金帳消し」です。

 

ところがこの免責の許可が出ない時がある。

 

借金の使い道としてギャンブル消費の率が高すぎる場合や、最初から返済するつもりがなかった場合などです。

 

返済に追われまくっているうちに増えてしまったような人は大丈夫です。

 

とにかく、免責の許可が下りなければ、ずっと破産者のままですから、非常にまずいです。

 

弁護士・司法書士に代行を頼んでいる場合は、この点を適切に判断してもらえます。

 

要するに、自己破産を申し立てる時は、免責が得られる見通しを持ってやる必要があるということです。

 

免責の許可が下りれば、借金はゼロになり、以後入ってくる収入は自分のものになります。

 

破産申し立ての後は、職業制限(会社役員や宅建取引士、警備員など、就けない職業がある)が課せられますが、免責が許可されれば、それもなくなります。

 

とにかく、自己破産で大切なのはこの「免責」だということを覚えてください。

 

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自己破産の主流パターン(同時廃止)

さて、自己破産する人の大半は、処分してお金になるような財産を持っていません。

 

そういう人については、上記の手続きのうち、2番目の「財産処分(破産手続き)」をする必要がありません。

 

そこでその場合は、裁判所は破産手続きの開始と同時に終了を宣言します。

 

これが「同時廃止」です。

 

あとは免責の許可が出るかどうかだけです。

 

自己破産の件数のうち、9割が同時廃止になっています。

 

つまり、自己破産を申し立てる人のほとんどにとって、大切なのは免責の許可が得られそうかどうかだけなのです。

 

保有を認められる財産

自己破産で差し押さえられるのは、時価20万円以上の財産だけです。

 

中古の衣服や家電などはまず差し押さえられません。

 

車は通常手放す必要がありますが、廃車するしかないようなボロ車なら残る可能性ありです。

 

時価20万円未満のものなら総額で99万円まで残してもらえます。

 

生活に最低限必要なものは手元に残ると考えて大丈夫です。

 

そして免責さえ認められれば、借金はゼロ。

 

収入はすべて自分のものになりますから、新しいスタートが切れます。

 

若者が単身上京した時のような状況になると思えば、未来は明るいです。

 

自己破産で発生するデメリット

自己破産すると恐ろしい目に遭い、残りの人生真っ暗みたいなことを言う人もいます。

 

本当かどうか検証してみましょう。

 

居住の自由がなくなる。
転居や長期の旅行ができなくなりますが、破産手続き(財産の処分)の間だけです。

 

めぼしい財産がなく、同時廃止の人はそもそも関係ありません。

 

自分の財産管理権がなくなる
これも破産手続き(財産の処分)の間だけです。

 

同時廃止の場合は、破産手続きが開始決定と同時に終了しますから、財産管理権の制限を受ける期間がありません。

 

つまり、自分の現有財産や今後の収入を自分の物として扱え、処分も自由です。

 

郵便物を人に管理され、全部読まれる
これも破産手続き(財産の処分)の間だけで、同時廃止の人は関係ありません。

 

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居住の自由の制限・財産管理権の制限・郵便物の管理は、財産の処分中だけの話。

 

処分する財産がなく、同時廃止の人にはそもそも関係がないのです。

 

自由に職業を選べなくなる。
確かに免責決定を受けるまでは、就けない職業がでてきます。

 

しかし、それは会社役員・税理士・保険募集の仕事・警備関係など、一部の職種です。

 

大方の人には関係のない話でしょう。

 

そして、免責決定が出れば「復権」となり、上記の職業制限は解かれます。

 

戸籍に自己破産歴が記載される。
戸籍に載るというのは嘘です。

 

人生で戸籍情報を提出しなければならない機会はいろいろありますが、その時に人に知られてしまうのではという心配は無用です。

 

掲載されるのは「官報」と「破産者名簿」だけです。

 

「官報」は国が発行する日刊紙ですが、普通の人が読むものではなく、しかも載るのは1日だけです。

 

「破産者名簿」は、弁護士など破産者はなれない職業の人が、「破産者ではない」という証明書を発行してもらうための名簿です。

 

一般の人は閲覧できないし、免責されて復権すれば名簿から削除されます。

 

結局、公の記載情報で自己破産がバレる可能性はほぼゼロだと考えて大丈夫です。

 

仕事をクビになる
自己破産を理由に解雇するのは違法です。

 

また、自分で言ったりそぶりを見せなければ、そもそも会社に知られることもありません。

 

クレジットカードが作れなくなる
これは本当です。

 

いくつかある信用情報データベースに事故情報として記録され、5〜7年間保存されます。

 

いわゆるブラックリストに載った状態です。(「ブラックリスト」という文書があるわけではありません。)

 

5〜7年間はクレジットカードが作れず、借り入れもできません。

 

不都合はあるでしょうが、借金癖を治すのにはいい環境だと前向きに捉えましょう。

 

周囲には「ムダ遣いをしないよう、主義としてカードは作らないようにしている」と説明すればいいのです。

 

自己破産経験者でなくても、そういう人はたくさんいます。

 

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結局、持ち家や車を手放すこと以外の自己破産のデメリットといえば、当分クレジットカードが作れないことぐらいなのです。

 

大したことはない、などとは言いませんが、取り立て地獄や自殺に比べたら、全然マシです。

 

手元には生活必需品しか残りませんが、すべての借金から解放されて、新しい人生を始めることができるのです。

 

自己破産は世間で思われているような恐ろしいものではないですから、ほかに選択肢がない時は恐れずに突き進んでほしいと思います。

 

実は自己破産しなくていい可能性もあるかも

ここまで、自己破産が実際はどういうものかについて説明してきました。

 

しかし、本当に自己破産しか選択肢がないのかどうかについても、改めて問うてみたいと思います。

 

グレー金利の過払い金

借り入れ先がサラ金の場合、かつて「グレー金利」というものが存在していた時代がありました。

 

金利制限法を越える金利で違法だが、出資法の制限以下なので罰則はないというのが「グレー金利」です。

 

全盛時代のサラ金はこのグレー金利で儲けていました。

 

合法な金利で計算しなおすと、あなたは払い過ぎた金利を取り戻せる可能性があります。

 

これが弁護士事務所や司法書士事務所のテレビCMでよく聞く「過払い金」です。

 

過払い金を考慮すると、500万円あると思い込んでいた借金が、実はあと200万円でいいとかいう場合がよくあります。

 

それどころが返済は既に完了しており、逆に60万円払いすぎなので、それを返してもらえるということすらあるのです。

 

闇金の場合

法定金利をはるかに越える暴利をむさぼる闇金は違法行為であり、彼らへの負債はそもそも返済義務がありません。

 

彼らの弱点は「そもそも違法行為」という点です。

 

あなたの無知に乗じて、あれこれ法律知識をふりかざしますが、実は裁判とかで戦うことがそもそもできないのです。

 

だから、恐れる者からは骨の髄までしゃぶりつくしますが、法律家の助けを借りて毅然と立ち向かう者からは意外なほどあっさり手を引きます。

 

彼らの商売は法外な高利益率なので、多少焦げ付きが出ても全然平気なのです。

 

というか、諦めないといけない案件が出ることを最初から前提にしている。

 

弁護士や警察が出て来そうになったら、深追いするよりさっと手を引いて別の弱者を攻める方が儲かるのです。

 

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以上のようなことをあなたは知っていましたか?

 

法律の知識もないまま、貸し手の説明を全部鵜呑みにして、一人で思い悩んで、自分の借金を過大に捉えている可能性はないですか?

 

あなたの借金は、自分で考えているより小さい可能性がある。

 

自己破産の必要はなく、他の債務整理方法を取れるかもしれない。

 

ひょっとしたら、借金は既に完済しており、お金が戻ってくる可能性すらある。

 

こういうことは、法律家に一度きちんと見てもらった方がいいのではないですか?

 

法律家に頼むメリット

弁護士や司法書士に相談すると、合法的な金利で計算し直した時の本当の負債額を教えてもらえます。

 

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理の方法のどれが最適なのかも教えてくれます。

 

正式にお願いすると、「受任通知」を債権者に送ってくれて、その時点で取り立てがストップします。

 

心の平安が戻り、冷静に物が考えられるようになるのは非常に大きいです。

 

方法が決まった後のややこしい手続きも全部やってもらえます。

 

ごく基本的な法律の知識もない人が、一人で裁判所に出向いていろいろな手続きを取るのは現実には難しいです。

 

まして連日の攻撃的な取り立てでパニック状態になっている頭で、それができるでしょうか?

 

法律家に頼めば、もちろんお金はかかります。

 

しかし、このまま放置していると短期間に何十万と増えていく借金と比較すれば大きな問題ではないはずです。

 

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