【破産回避の方法|自己破産の手続き】

安易な自己破産はよくない

自己破産しか方法がないように見えても実はある時もあります。

 

自己破産は決して人生の終わりではないけれど、ダメージは一番大きいので、可能ならまずほかの方法を探るべきです。

 

そのアプローチについてまとめました。

 

自己破産相談におすすめの法律家はコチラ

 

まず検討すべきは過払い金

過払い金というのは、グレーゾーン金利というものが存在した時代に、利息制限法の上限を超えて払った金利を返してもらえるというものです。

 

テレビのCMをまねて分かりやすく言うと「払いすぎた金利を取り戻せる」ものです。

 

もし過払い金が発生していれば、それを差し引けば借金の額は減ります。

 

それどころか、借金はゼロになった上に現金が返還される場合すらあります。

 

だから、過払い金の計算(利息の引き直し計算ともいう)は、何を置いても真っ先にしなければなりません。

 

今日の債務整理では、金融機関への弁護士の受任通知の送付時に過去の取引データを請求し、最初の手順として利息の引き直し計算をするのが標準的な手順になっています。

 

それをやっても返せないほどの借金が残った時に、任意整理、個人再生、自己破産という選択肢を順番に検討するのです。

 

昔は、これをせずにさっさと自己破産手続きを進めてしまう弁護士もたくさんいました。

 

そんな弁護士の犠牲者になって自己破産させられ、体験談を本に書いた人までいます。

 

この人の場合、800万円くらいの借金がありましたが、後で過払い金を計算して引いてみると、借金はたったの6万円でした。

 

自己破産が不要どころか、過払い金請求さえしていれば、借金はほとんどなかったのです。

 

今でも債務整理に経験の乏しい弁護士に頼めば、そんな処理をされる可能性はあります。

 

親族などの資金援助

親族や資金力のある友人などから支援は全く望めないでしょうか?

 

例えば300万円の借金があり、過払い金は発生していなかったとします。

 

そして今の収入では自己破産しかなかったとします。

 

もし借金が200万円なら自己破産しなくても任意整理で処理可能だとしましょう。

 

100万円、何とかなりませんか?

 

例えば、そのくらいなら親に出してもらうことはできませんか?

 

300万円など無理と言っていたとしても、100万円なら工面できるかもしれません。

 

自分の行動に責任を持たせる厳しい親でも、子供に自己破産はさせたくないはずです。

 

このようにいろいろな方法を検討した上で、やはり自己破産しかないとか、自己破産の方がメリットがあると判断した時に自己破産を選ぶべきなのです。

 

自己破産相談におすすめの法律家はコチラ